国分太一の人権救済申し立て認められず、代理人「誠に遺憾であり残念な思い」

芸能活動休止中の元TOKIOの国分太一が日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして、日本弁護士連合に申し立てた人権救済について、日弁連は認めなかった。国分の代理人の菰田優弁護士が発表した。

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日テレは6月20日に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、国分の「ザ!鉄腕!DASH!!」降板を発表。 国分は10月23日に日テレの対応に瑕疵があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。申立書によると、国分は日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたという。菰田氏は会見で日テレや関係者に謝罪したいが、「日テレに全く受け入れてもらえていないのが現状」を訴えた。

菰田氏はこの日、文書を発表。「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申立て(以下、“本申立て”といいます。)を行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会より“本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った”旨の通知を受領しました」と報告。「当委員会が、本申立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです」と胸の内を明かした。

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