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2025年12月25日 23時51分

国分太一、芸能活動復帰は「八方ふさがり」か日弁連の「却下に近い」判断で訴訟も困難

日本テレビのバラエティー番組を降板となった元TOKIOの国分太一が日弁連に申し立てていた人権救済について、日弁連が「取り扱うことができない」と判断していたことが25日、分かった。国分の代理人の菰田優弁護士が明らかにした。

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菰田弁護士は「審議されることなく取り扱わないと決定されたことは誠に遺憾であり残念」とのコメントを発表。「人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識している。引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討する」としている。

日弁連の広報は「個別の案件についてお答えはしていない」と理由について公表はしなかった。

レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は「この案件は人権侵害の問題ではない、と判断されたということで裁判で言えば却下に近い」と指摘。今後については「国分さん側は主張の構成を変えて再度申し立てる可能性はあるが、認められるのは難しいでしょう」とし、訴訟などに発展する可能性は「日テレ側に違法行為がない」とこちらも困難とみる。芸能活動復帰に向けては「八方ふさがりと言える。日テレと膠着(こうちゃく)状態が続くので、テレビではなく舞台やネットなどスポンサーのない仕事ならできるのではないか」と語った。

日テレは6月、「コンプライアンス上の問題行為」があったとして、人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」からの国分の降板を発表。国分は、降板の根拠となった具体的事実を告知されず対外的な説明ができなかったなどとして、10月に日弁連に救済を申し立てた。

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