STARTO
2026年06月10日 14時39分

STARTO社、ジュニアは「安心して活動」初めてジュニアにアンケート実施一部トラブル報告も

STARTO ENTERTAINMENTは10日、外部有識者から受領した「第2回外部モニタリング報告書」を公表した。旧ジャニーズ事務所の性加害事件に続く再発防止策の取組状況を調査した結果、組織体制やジュニア保護の取り組みは「順調」と評価された。また今回、初めてジュニアを対象にアンケートを行い、その結果も報告した。

STARTO ENTERTAINMENT

外部有識者会議は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて設立された同社が、ガバナンスやコンプライアンス、人権尊重の取り組みを第三者の視点で検証してもらうために設置された。今月8日に第7回会議を行い、同社は9日付で報告書を受領した。

今回の報告書では「基礎的な人権保護の仕組みが組織に根付きつつある」と評価された。また「前回の調査において、S社から、旧J社において発生した一連の性加害事件に関与していた役員・従業員はS社に存在しない旨の説明を受けたが、今期も特段そのことに疑義を生じさせる情報に接することはなかった」という。

また当会議では、初めてジュニア(研修生)を対象にアンケート調査を実施した。ほぼすべてのジュニアが「安心して活動できている」と回答し、「アンケート結果を見る限り、ほぼすべてのジュニアが安心して活動できており、いやな思いをした経験のあるジュニアはわずかであった」と発表した。大人による加害の懸念は確認されなかった。

一方で「いやな思いをした経験のあるジュニアはわずかであったが、いわゆる『いじり』などを不快に感じる回答もあったため、留意が必要と思われた。また、ホスピタリティ担当についても、若干であるが、相談しにくいと感じているという回答や、相談すると今後のタレント活動に影響するのではないかと懸念する回答も見られた」ことも判明。「ジュニア相互間でのトラブルの存在を推測させる回答もわずかながらあった」として、同会議は「学校現場と同様の配慮が求められる」と指摘した。

今回の報告書受領で2025年度の外部有識者会議は終了となるが、同社は今後も外部有識者によるモニタリングを継続する予定。同社は「外部有識者には、今後も人権方針に定めた『人権デュー・デリジェンス』の観点から当社の取組状況についてモニタリングしていただくことを予定しております」とコメントした。

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