STARTO
2026年10月09日 17時14分

STARTO社が声明、チケット転売巡る法務省WGの議論に「中立性に不安を抱かざるをえない」

STARTO ENTERTAINMENTが9日、公式Xを更新。総務省が開催している「発信者情報開示ワーキンググループ」での議論について、「行政の公平・中立性に不安を抱かざるをえない事態が確認されている」とした声明を発表した。

STARTO ENTERTAINMENT

STARTO社はかねて契約タレントが出演するコンサート主催会社の株式会社ヤング・コミュニケーションと協力しコンサートチケットの転売行為に対して様々な法的手続きを行っているが、「このような中、行政の公平・中立性に不安を抱かざるをえない事態が確認されています」と表明した。

今年6月から総務省が開催している「発信者情報開示ワーキンググループ」において、主査の立場にある構成員から、唐突にチケット転売サイトに対する開示請求の話が持ち上がったとし、STARTO社は「上記の発言をした構成員は、本年3月にYC社が勝訴した裁判手続きの中で、相手方である『チケット流通センター』運営会社の依頼に基づき、同社の主張に沿った意見書を作成し、同社に全面的に協力しておられる事実がございます」と指摘。

「このような行政庁主催の会議において、係争事件の一方の当事者であるチケット転売サイト側から依頼を受けチケットの高額転売出品者の発信者情報の開示を命じるべきではないと示唆している構成員が、当該会議の招集・運営者でもある主査の立場側で、チケット転売サイト側に有利となる可能性がある内容を取り上げて会議の検討対象とすることや会議の取りまとめを行うことは、当該会議ひいては行政の公平・中立性を揺るがす重大な事態になりうるのではないでしょうか」と主張し、「YC社及び当社は、本WG及び総務省において、発信者情報開示制度の課題の検討が公平・中立に進められることを切に望みます」と求めた。

＜関連キーワードで検索＞