福島県庁「TOKIO課」どうなる?グループ名を冠する名称が次々なくなる中、城島茂&松岡昌宏の「2人の判断次第」と県職員

TOKIOが6月25日に解散したことを受け、元メンバーが取締役を務める「株式会社TOKIO」は2日、廃業を正式発表した。関係者への説明などを終えた後に廃業するという。公式サイトでは「皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

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併せて、活動休止中の国分太一が社長を務める株式会社「TOKIO―BA(トキオバ)」の廃業も報告。福島県西郷村にあるアウトドア施設「TOKIO―BA」も閉園する。東京ドーム2個分にあたる約8万平方メートルの広大な敷地にある施設で、敷地は福島でさまざまなイベントを行うために同社が購入した。閉園により今後の施設の使用について、関係者は「現在のところ未定です」としている。

TOKIOの名前を冠した組織が次々となくなっていく中で、福島県庁の風評・風化戦略室内に設けられている「TOKIO課」の今後には注目が集まる。県は城島茂と松岡昌宏に引き続きサポートを打診しており、2人の判断によっては名前が残る可能性もゼロではない。21年4月に創設され、メンバーの手彫りで製作された看板も話題になった。職員は「今後については全く未定。2人の判断次第」と話すにとどまった。

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