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2025年06月26日 18時09分

「TOKIO課」などで連携してきた福島県で今後に不安の声、最も積極的だった国分太一いない状況では「大変厳しいと…」と関係者

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TOKIOの解散を受け、関係者の間にも動揺が広がった。「TOKIO課」を設立し、さまざまなプロジェクトを連携して行ってきた福島県では、県庁職員から今後について不安の声が上がった。

福島県庁内に設置されている「TOKIO課」も25日、対応に追われた。職員は「株式会社TOKIO側からは国分太一さんの件の前後を含めてまったく連絡がなく、こちらとしても答えようがない」と困惑を隠せなかった。

課が立ち上がったのは2021年だが、メンバーと福島県が密接な関係を築くことになったのは、日本テレビ「ザ!鉄腕!DASH!!」のコーナー「DASH村」がきっかけだった。村の所在地は同県浪江町で、2000年からロケが始まった。メンバーは地元の人々の協力を仰ぎながら農作業などに従事。地元住民と時間をかけて信頼関係を築いた。

その福島県が11年3月11日、東日本大震災に見舞われた。それに伴う福島第1原発事故で、DASH村の地区が計画的避難区域に指定。ロケの続行は不可能となってしまった。

TOKIOはこれ以降、番組の枠を超えて福島への応援活動を行う。震災の翌年には福島産の農林水産物をPRするキャンペーン「ふくしまプライド。」のイメージキャラクターに就任し、CMにも出演してきた。19年4月には城島茂が政府主催の「農福連携等推進会議」に有識者として出席。22年には国分太一が社長を務める関連会社「TOKIO―BA」が県内に約8万平方メートルの土地を購入し、アウトドア施設をオープンした。

福島県民は「復興にとても尽力してくれた方々なので、解散はとても残念」「今後のイベントはどうなるのか?」という声を県庁に届けているが、TOKIO課担当者も今後については五里霧中の状態。「基本的には、TOKIOさんが企画されたことに対して、うちが協力するというスタンス。動きがない以上、こちらも見守るしかない」と語るにとどめた。

しかし、メンバーをよく知る関係者は今後の県での活動について悲観的だ。「福島でのプロジェクトに最も積極的だったのが国分さんだった。広大な土地の購入も積極的に進めた」と明かす。「当人がいない状態で、福島での活動が継続して行えるかとなると、大変厳しい状況と言わざるを得ない」と話した。25年にわたって緊密な信頼関係を築いてきたTOKIOと福島県。両者の関係は現在、大きな岐路を迎えている。

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